ご利用規約

  本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社ファクトリーリンク(以下「当社」といいます。)の提供するサービス(以下「本サービス」とし、その具体的内容は第2条に定義します。以下同じ。)のご利用条件を定めるものです。当該サービスをご利用になる方は、本規約に従ってご利用いただくようお願いいたします。

  第1条	適 用

  1.	本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2.	当社が当社ウェブサイト等(第2条に定義します。)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

  第2条	定 義

  本規約において使用する以下の用語は各々以下に 定める意味を有するものとします。
  (1)「当社ウェブサイト等」とは、そのドメインが「https://factorylink.jp/」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)および当社がリリースし、又は将来リリースするアプリケーション(iOS 版、Android 版を含み、これに限りません。)を意味します。
  (2)「機器等」とは、当社が運営する当社ウェブサイト等を通じて利用することが可能な、ホスト(本条第3号で定義します。以下同じ。)が所有、管理、一時使用の許諾、転貸、又は販売する機器、工具、測定器、計測機器、解析装置、工作機械、その他関連する設備、等を意味します。
  (3)「ホスト」とは、本サービスを利用して機器等を貸し又は貸そうとする、もしくは販売し又は販売しようとする法人、法人に所属する個人、又は個人事業主、を意味します。
  (4)「ユーザー」とは、本サービスを利用して機器等を借り又は借りようとする、もしくは購入し又は購入しようとする法人、法人に所属する個人、又は個人事業主、を意味します。
  (5)「機器等情報」とは、ホストが当社に提供し、当社が当社ウェブサイト等上に掲載する機器等に関する情報(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれに限りません。)を意味します。
  (6)「機器等利用料金」とは、ユーザーがホストに対して支払う機器等の利用の対価と、当社に対して支払うサービス利用料の合計を、「機器等売買代金」とは、ユーザーがホストに対して支払う機器等の購入の対価と、当社に対して支払うサービス利用料の合計を意味します。
  (7)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  (8)「本サービス」とは、機器等を貸したい又は販売したいホストと、機器等を借りたい又は購入したいユーザーのマッチングプラットフォームのサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)、および利用者情報を用いた宣伝広告、販促活動を意味します。
  (9)「利用者」とはホストおよびユーザーの総称を意味します。
  (10)「個別契約」とは、利用者間で成立する、機器等の使用又は売買に関する契約を意味します。
  (11)「利用契約」とは、当社と利用者の間で成立する本規約、利用者間で成立する個別契約およびそれに付随して適用されるその他一切の規則又は規約等の総称を意味します。

  第3条	利用登録

  1.	本サービスへの登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2.	当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
  (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  (3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

  第4条	利用者情報およびパスワードの管理

  1.	お客様は自己の責任において、本サービスで利用する利用者情報、パスワードを管理するものとします。
  2.	お客様は、いかなる場合も、利用者情報、パスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、利用者情報とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者自身の利用とみなします。

  第5条	本サービスの利用

  1.	利用者は、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2.	本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします
  3.	利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  4.	本サービスは、その一形態として利用者間の機器等の貸し借り又は売買の場を提供するものであり、利用者間の個別契約その他機器等の貸し借り又は売買に関する事項は、全て利用者間で直接行われるものとします。当社は特に理由がない限り、自ら機器等の貸し借り又は売買を行うものではなく、また機器等の貸し借り又は売買に関する委託を受けるものでもありません。当社は、賃貸借契約又は売買契約の成立や解除等の利用者間の契約に関する行為には一切関与せず、当該利用者間の取引に関して一切の責任を負いません。但し、当社はホストに代わってユーザーから機器等利用料金又は機器等売買代金を受領する場合があります。
  5.	利用者間の機器等の貸し借り又は売買に関する契約の条件は、利用者間で直接合意されるものとし、当該契約の条件について当社は一切関与せず、その内容について責任を負うものではありません。
  6.	ホストによる本サービスの利用にあたり、当社は、自己の裁量に基づき、ホストに対して、以下のサービスを提供または代行します。
  (1)本サイトの管理および運営
  (2)機器等情報の掲載および掲載の削除
  (3)ユーザーからの問い合わせ、申込み、予約の変更・取消、苦情その他の連絡に対する対応のサポート
  (4)機器等利用料金又は機器等売買代金の回収

  第6条	個別契約の成立

  1.	ホストは、当社に対して機器等情報を提供する際に、機器等の利用又はに関する諸条件(機器等利用料金、機器等売買代金等)をあわせて提供するものとします。なお、ホストは、本サイト以外で当該機器等の貸し出し又は販売をしている場合には、当該本サイト以外で機器等を貸し出す又は販売する場合の料金を当社に対して通知したうえで、本サイトに設定する機器等利用料金又は機器等売買代金を協議するものとします。
  2.	ユーザーからの機器等の利用又は購入申込みに対し、ホストが承認の意思表示をした時点で、個別契約が成立するものとします。なお、個別契約成立前後の機器等利用料金又は機器等売買代金に関する価格交渉は原則不可としますが、ホストとユーザー間で十分な協議による合意が成立しており、かつ当社が定めるサービス利用料よりも妥当に高額である場合に限り、可とします。
  3.	ホストは、ユーザーによる機器等の利用が下記事項に該当する場合には、当社からの要請又はホスト自らの判断に基づき、ユーザーによる機器等の利用を中止させ、個別契約を解除するものとします。なお、本条本項に基づく個別契約の解除があった場合、個別契約の利用期間を満了していなくても、個別契約成立時の機器等利用料金の全額をユーザーに対して請求させていただきます。
  (1) 申込時の使用目的と使用方法が事実と反した場合
  (2) 他の機器等利用者、機器等関連の他の会社に迷惑を及ぼした場合
  (3) ユーザーがホストおよび当社の許可なく第三者に転貸した場合
  (4) 当社が風紀上または安全管理上、不適当と認めた場合
  (5) 常識を超えた使用による機器等の消耗、破損が認められる場合
  (6) 関係諸官庁から機器等の利用の中止命令が出された場合
  (7) 利用規約等、禁止および注意事項、またホストの注意に従わない場合
  (8) 暴力団等、反社会的勢力に属する者が利用しようとしていると認められる場合
  (9) ユーザーが、利用に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められる場合
  (10) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により利用させることができない場合
  (11) 機器等が所在する地域の条例・規則の規定に該当する場合
  (12) その他、ホストおよび当社が社会一般通念上不適切な使用方法と判断した場合

  第7条	料金および支払方法等

  1.	ユーザーは、機器等を利用又は購入する場合には別途ホストとの個別契約に基づき機器等利用料金又は機器等売買代金を支払うものとし、ホストは、当社に対し、本サービスの利用料として、機器等の基本利用料金と貸出期間によって定まる機器等利用料金又は機器等売買代金の30%に相当する金額およびそれにかかわる消費税相当額を、サービス利用料として当社または当社が指定する者に対して支払うものとします。なお、このサービス利用料は、個別契約成立の際に生じた価格交渉による機器等利用料金又は機器等売買代金の減額の影響は受けないものとします。
  2.	当社は、ホストが当社に対して支払うサービス利用料を、当社または当社が指定する者がユーザーから受領する機器等利用料又は機器等売買代金をホストに支払う際に、当該サービス利用料相当額を控除する方法により支払いを受けることができるものとします。
  3.	ホストは、当社に対し、ユーザーが支払う個別契約に基づく機器等利用料金又は機器等売買代金を、自己を代理して受領する権限を付与するものとします。また、ホストは、当社の事前の承諾を得ない限り、ユーザーから個別契約に基づく機器等利用料金又は機器等売買代金を直接受領してはならないものとします。
  4.	当社は、第2項に基づきユーザーから機器等利用料金又は機器等売買代金を受領し、当社が受領するべき本サービス利用料を差し引いた金額を翌々月末日(該当日が金融機関の非営業日に該当する場合には、直後の営業日)までに、当社または当社が指定する者からホストの指定する銀行口座に振込み支払うものとします。銀行振込サービス利用料その他支払に要する費用はホストの負担とし、当社は当該費用を振込金額から差し引くことができるものとします。


  第8条	キャンセル時の対応

  利用者は、自身の都合による個別契約成立後のキャンセルはできません。ホスト、ユーザー双方が協議の上で両者が合意した場合はこの限りではありません。ただし、キャンセル時の協議において機器等利用料金又は機器等売買代金の全額又は一部、キャンセル料等の料金支払いが発生する場合も、第7条第1項に基づき、サービス利用料を徴収いたします。

  第9条	禁止行為

  1.	利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。なお、以下の各号該当性について、当社から利用者に対して説明を求めたものの、当社が定める期間内に合理的な説明が得られなかった場合には、各号に該当する行為を行ったものとみなします。
  (1)当社、又は他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
  (2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  (3)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
  (4)異性交際に関する情報を送信する行為
  (5)法令、当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則、利用者と第三者(機器等の所有者を含むがこれに限らない)との間の契約、または機器等の管理規約等に違反する行為
  (6)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  (7)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  (8)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
  (9)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  (10)当社ウェブサイト等を介さずに行う直接取引やそれを勧誘するおそれのある行為
  (11)当社ウェブサイト等を利用して他の利用者または第三者を他のウェブサイトに誘導する等の行為
  (12)利用者の個人情報を開示し又はその開示を要求する行為
  (13)予約時間外の利用
  (14)什器・備品の破損
  (15)その他、当社が不適切と判断する行為
  2.	当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為その他の言動が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該機器等情報の全部または一部を削除、本規約に定める機器等利用料金又は機器等売買代金の支払留保およびそれに基づくユーザーへの返金、ホスト・ユーザー間の交渉を目的とした氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の開示、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  第10条	本サービスの提供の停止等

  1.	当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を制限、停止又は中断することができるものとします。
  (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  (4)本サービスの提供に必要な機器の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
  (5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2.	当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。
  3.	当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  第11条	情報の保存

  当社は、利用者が本サービス内で送受信したメッセージその他の情報を、運営の都合上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  第12条	権利帰属

  1.	当社ウェブサイト等および本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社帰属しており、本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト等又は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしてはなりません。
  2.	当社ウェブサイト等又は本サービスにおいて、利用者が送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。


  第13条	利用停止等

  1.	当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的または恒久的に停止し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
  (1)法令または利用契約のいずれかの条項に違反した場合
  (2)機器等情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  (3)当社、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  (4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  (5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  (6)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
  (7)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  (8)租税公課の滞納処分を受けた場合
  (9)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
  (10)当社からの連絡に対して応答がない場合
  (11)利用者または過去5年以内に利用者であった者が、当社の事前の承諾なく、本サービスを利用して連絡をとった他の利用者または他の過去5年以内に利用者であった者に対し、本サイトの販売手順を回避する行為、他のWebサイトや販売手順へ誘導する行為、本サービスを利用せず当該ユーザーと直接機器等の利用又は売買に関する契約を締結する行為およびその勧誘をする行為があった場合
  (12)個別契約の成立後、当事者又は当社が、相手方に対し連絡をしたにもかかわらず、1週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
  (13)他の利用者や第三者とのトラブル発生数が、故意・過失を問わず、一定⽔準を越えた場合
  (14)当社が著作権を保持する写真を無断で流用した場合
  (15)ホストが機器等を貸し出す又は販売するために必要な許可等を取得していないこと、虚偽の申告をしていたこと、又は許可等が取り消されたことが発覚した場合
  (16)その他、当社が利用者として利用を継続することを適当でないと判断した場合
  2.	前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3.	当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4.	利用者は、メールまたは電話で当社に通知することにより、本サービスに掲載した機器等情報について、削除を依頼することができます。
  5.	本条に基づき利用の停止、または利用者としての登録を抹消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

  第14条	保証の否認および免責

  1.	本サービスは利用者の売上を向上させることにつき如何なる保証も行うものではありません。利用者が当社から直接又は間接に本サービス又は他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  2.	利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3.	本サービス又は当社ウェブサイト等に関連して利用者と他の利用者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  4.	当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
  5.	当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。

  第15条	紛争処理および損害賠償

  1.	利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2.	利用者が、本サービスに関連して他の利用者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
  3.	利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  4.	当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、利用契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、利用契約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてユーザー、ホスト又は第三者に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、ユーザー、ホスト又は第三者が直接被った通常損害につき、機器等利用料金又は機器等売買代金を上限とする金額で補償いたします。

  第16条	直接取引発覚時の措置

  1.	第13条第1項第11号に違反した場合、および、違反するおそれがあると当社が判断し、ホストに対して合理的説明を求めたにも関わらず、当社が定める一定期間内に当該説明をすることができなかった場合、ホストは、当社に対し、違反した直接の契約が本サービスを利用して行われたとした場合に当社が得ることができたであろう収益の5倍の金額を、当社に対して支払うものとします。また、事前の通知なしに本サイト掲載情報の削除、サービスの全部または一部の利用停止、利用者としての登録の抹消、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
  2.	本条は、本利用契約終了後1年間有効に存続するものとします。

  第17条	競業避止

  1.	利用者は、本利用契約期間中、本サービスと競合するサービスを自ら行わないものとします。
  2.	前項は、本利用契約終了後1年間有効に存続するものとします。

  第18条	秘密保持

  1.	本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下のものについては秘密情報から除外します。
  (1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
  (2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
  (3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
  (4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
  (5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
  2.	利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3.	第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4.	利用者は、秘密情報を記載した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5.	利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

  第19条	個人情報の取扱い

  1.	利用者は、個人情報保護の重要性を認識し、本サービスを通じて取得した他の利用者の個人情報の取扱いにあたっては、本規約のほか、個人情報保護法を遵守するものとします。また、利用者は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、自社の役員および従業員に対し、必要かつ適切な監督を行うものとします。
  2.	利用者は、本サービスを通じて取得した他の利用者の個人情報を、本サービスの利用に必要な利用目的の範囲内でのみ利用するものとします。
  3.	利用者は、本サービスを通じて取得した他の利用者の個人情報を利用して、他の利用者に対して電⼦メール広告(特定商取引に関する法律第12条の3第1項における「電⼦メール広告」を意味する。)を行ってはなりません。

  第20条	有効期間

  利用契約は、ホストについては機器等情報の掲載依頼をした日から、ユーザーについては機器等情報について当社もしくは本サービスを通じて直接ホストへ問い合わせをした日から効力を生じ、有効期間は登録が完了した日から1年間とします。
  但し、有効期間満了1ヶ月前までに、当社および利用者のいずれからも利用契約更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、利用契約は同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
  利用契約は、有効期間が満了した日、当該利用者の利用が停止された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。

  第21条	サービス内容の変更等

  当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を自由に変更または中止することができるものとします。

  第22条	本規約等の変更

  1.	当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、本規約(当社ウェブサイト等に掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。

  第23条	通知または連絡

  本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知(キャンペーン告知のメールおよびメールマガジンを含み、これらに限りません)は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

  第24条	本規約上の地位等の譲渡等

  1.	利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位、機器等の所有権若しくは賃借権又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2.	当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  3.	利用者は、利用契約上の地位、機器等の所有権若しくは賃借権又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を第三者に対して譲渡した場合において、その移転方法や本サービスの利用に関する一切の事項について、当社がいかなる目的においても利用者その他の第三者の代理人ではなく、一切責任を負わないことについて予め同意すると共に、譲渡人・譲受人間で誠実に協議し、他のユーザー、ホスト又は第三者に不利益を生じさせない義務があることを確認するものとします。

  第25条	完全合意

  本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。

  第26条	分離可能性

  本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

  第27条	存続規定

  第5条第4項および第5項、第7条(未払がある場合に限ります。)、第8条、第9条第2項、第10条第3項、第11条、第12条、第13条第1項第11号、第2項、第3項、第5項、第14条から第19条まで、第21条、第22条、ならびに第24条から第26条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第13条第1項第11号、第16条および第17条については、利用契約終了後1年間に限り存続するものとし、第19条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

  第28条	準拠法および管轄裁判所

  1.	本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2.	本規約に起因又は関連して紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

  2018年2月1日制定
  2018年10月1日改訂